ヘッドラインニュース(毎日新聞 5月21日(土)2時35分配信)

東京電力 大手行が金利減免を検討…借り換えも低利のまま

 メガバンクなどの金融機関は20日、東京電力への巨額融資について、金利減免などで金融支援を行う検討に入った。国による東電賠償支援の枠組みが金融機関の協力も織り込んでいるのを受けたもの。既存融資の金利の一部減免のほか、返済期日がきた融資について低利のまま借り換えに応じることで、福島第1原発事故に伴う巨額賠償負担を抱える東電の資金繰りを支えることを検討している。

 対象は大震災後の3月末に実施した2兆円の緊急融資を除く、既存融資約2兆円とその借り換え分。複数のメガバンク幹部は毎日新聞の取材に「国の支援が明確になり、現実的な再建計画ができるなら融資の利ざやを小さくし得る」「金利減免も小幅なら負担に耐え得る」などと述べた。

 東電向け融資の金利は年0.5〜0.7%程度で、減免を検討する。減免幅を小幅にするか、踏み込んだ国の関与を求めることで、正常債権を維持したい考え。返済期日を迎えた融資についても、借り換えに応じ、事実上の返済猶予も検討。東電は信用格付けが投機的等級の手前まで急落、金融機関は金利の大幅引き上げもできるが、低利のまま借り換えに応じる方向だ。

 政府は13日にまとめた賠償支援の枠組みで「(東電が)金融機関の協力の状況を報告する」と明記。電気料金の値上げなど、国民負担の回避を目指し、金融機関にも一定の「貸手責任」を求めた。これに関し、枝野幸男官房長官は同日、借金の棒引きにあたる「債権放棄」の必要性に言及。金融機関側は「債権放棄は最後の手段で、新規融資には応じられなくなる」と一斉に反発していた。

 だが、国民感情も考慮すれば、金融機関も責任を求められるのは必至の情勢で、債権放棄ほど巨額負担につながらない金利減免などが浮上した。

 ただ、賠償支援の枠組みでは、東電や国、株主、金融機関の責任をめぐり与党内でも異論が続出。調整が難航することも予想される。【谷川貴史】

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